遺言

例えば、自宅不動産は長男に相続させたいけれども、お金は長男と長女で上手く分けて貰えれば良いという意向の方が、「自宅不動産を長男に」との遺言書を遺したとします。

この場合には、預金は長男と長女で半分半分にはならず、不動産相当額までは長女に優先権がある（不動産＋預貯金の２分の１の価値を取得する権利が長女にある）と考えられていますので、相続発生後に想定しない分割方法になったり、紛争を誘発することがあります。

遺言書を作成する際には、必ず遺産全ての分割方法を指定するのが、上手な遺言書です。

長女に財産を渡したくないため、長男に全ての財産を取得させるとの遺言書を遺したものの、遺言作成者が亡くなるより前に、長男が亡くなってしまうと、遺言書の効力はなくなってしまいます。

もし、長男に子供がいたとして、長男が自分より先に亡くなってしまった場合には長男の子供に渡したいと思っていても、そうはなりません。

このような万が一に備えて、予備的な条項を遺言書に書き入れることができます。

予備的遺言を記載することは、非常に重要です。

自筆証書遺言は、別人が書いたとか、子供に言われて脅迫して書かされたとか、認知症であるとか、様々な無効原因を主張されやすい遺言書です。

もし、相続開始後に相続人同士が揉めてしまう可能性が高い場合には、自筆ではなく公正証書遺言を活用することをおすすめします。

公正証書遺言は、公証人が遺言者の真意を確認し、さらに証人２名の立ち会いで行われ、遺言で財産を受領する相続人は立ち合いができませんので、裁判所で無効になってしまう可能性が非常に低い遺言書であるからです。