つくばの『相続』はお任せください

相続に関して行わなければならないことは多数あり、しかも実は分野によって取り扱うことができる専門家も法律上決まっています。

端的に申しますと、遺産分割や遺留分の争いについては弁護士、土地や建物などの不動産の相続登記については司法書士か弁護士、相続税については税理士でないと取り扱うことができません。

以下、それぞれについて詳しく説明しまが、近年では、これら３士業が連携してワンストップサービスを提供することができる事務所や、他士業と連携を取ることができる専門家も登場しています。

相続について誰に相談したらよいか迷ったら、このように連携できるところに相談されることをおすすめいたします。

法的な争いがある場合には、原則として弁護士しか代理人になることができません。

具体的には、特定の相続人の代理人となって他の相続人と遺産分割の交渉をすることや、遺留分侵害額請求訴訟を提起し訴訟代理人として訴訟追行をするというのは、弁護士でないと行うことができません。

そのため、遺産分割や遺留分についての揉め事が発生している場合には、弁護士に相談しましょう。

登記手続きの代理人になることができるのは、司法書士か弁護士のみです。

相続に関しては、令和６年４月より相続登記が義務化されましたので、登記手続きの重要性はより高くなっています。

被相続人がご自宅などの不動産を所有していた場合には、確実に相続登記を行う必要があります。

弁護士であれば、相続登記をするにあたって何か問題が発生した場合でも幅広く関連する手続きに対応することができますので、弁護士に相談されることをおすすめします。

税申告の代理や、税に関する具体的なアドバイス等をすることができるのは税理士のみです。

相続財産（死亡保険金などのみなし相続財産含む）の評価額の合計額が一定金額を超える場合には、相続税の申告、納付義務が生じます。

預貯金や有価証券、不動産などの相続財産が存在し、ある程度の価値がありそうな場合には、相続税の申告が必要かどうかの判断も含めて税理士に相談をすることをおすすめします。